不動産投資、火災保険・地震保険はどこまで必要？——想定される損害と保険選びの考え方

投資用物件の火災保険は「実質必須」

法律上、火災保険への加入は義務ではありませんが、金融機関から投資用ローンを借りる場合はほぼ例外なく火災保険への加入が融資条件になっています。これは金融機関が担保物件を火災・水害などのリスクから守るためで、ローンを完済するまでは保険を継続することが前提になります。補償内容には火災だけでなく、落雷・風災・水災・盗難による損害なども含められるプランがあり、物件の立地（河川近くか、台風の多い地域かなど）に応じて必要な補償を選ぶことが重要です。オーナーが自主管理する物件では、入居者の火災による損害だけでなく、建物自体の老朽化に伴う漏水事故なども補償対象に含まれるか確認しておきましょう。

地震保険は火災保険とセットでしか加入できない

地震保険は単独では加入できず、必ず火災保険とセットで契約する仕組みになっています。保険金額は火災保険金額の30%〜50%の範囲でしか設定できず、地震・噴火・津波による損害を完全にカバーするものではありません。それでも地震大国である日本では、投資物件が被災した場合にローン残債だけが残ってしまうリスクを軽減する意味は大きく、特に木造アパートや旧耐震基準の物件を保有するオーナーにとっては検討する価値があります。保険料は地域や建物構造によって大きく異なるため、複数の保険会社で見積もりを比較することをおすすめします。

施設賠償責任保険もあわせて検討する

物件の外壁が剥がれて通行人にけがをさせた、共用部の照明が落下して入居者の荷物を破損させたといった事故が起きた場合、オーナーが賠償責任を負うことがあります。こうした賠償リスクに備える「施設賠償責任保険」は火災保険の特約として付帯できることが多く、保有物件が増えるほど検討する価値が高まります。保険は「入っていれば安心」ではなく、想定される損害の種類と自己資金でカバーできる範囲を整理したうえで、過不足のない補償を選ぶことが不動産投資のリスク管理の一部です。